BALLAS、シリーズB総額34億円、累計調達額は約53億円に
〜JIC VGI、日本政策金融公庫、三菱UFJ銀行の支援が加わり、建設インフラの供給力不足にAI-Nativeで挑む〜
建設部材の設計データを起点に、製造から施工までをつなぐ「AI-Native “End-to-End” Supply Chain Platform」へ
■ 要約
「建設業を最適化し、人々を幸せに。」をミッションとする株式会社BALLAS（本社：東京都中央区、代表取締役：木村将之、以下「BALLAS」）は、シリーズBラウンドにてエクステンションを含む総額34億円（エクイティ25億円、デット9億円）の資金調達を実施いたしました。
エクステンションでは、官民ファンドである産業革新投資機構が母体のJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を引受先とする第三者割当増資、ならびに政府系金融機関である株式会社日本政策金融公庫、および株式会社三菱UFJ銀行からの借入をもってクローズし、創業以来の累計調達額は約53億円となりました。
建設業界は、データセンターや半導体工場をはじめとする需要が拡大する一方、職人の高齢化や製作工場の減少を背景に、供給力不足が構造的な課題となっています。
BALLASはこれまで、設計・購買機能を有する調達プラットフォームの運営を通じ、設計・購買・製造・施工プロセスのデータ構造化に取り組んできました。シリーズB 1stクローズ以降は、構造化したデータをAIが扱うフローへの移行を加速し、取引先との案件協議から納品までをAIエージェントで自動化する「AI-Native」なサプライチェーンに変革しています。
今回の資金調達をもとに、AI-Nativeサプライチェーンの強化を担うAI開発チームをはじめとした組織体制を一層拡充いたします。その一環として、貞光九月氏がAIフェローとして参画いたしました。
■ 資金調達の概要
シリーズB総額34億円【エクイティ25億円、デット9億円】
・リード / 第三者割当増資引受先：
株式会社SMBC Edge、Z Venture Capital株式会社
・官民ファンド / 第三者割当増資引受先：
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（JIC VGI）
・事業会社系 / 第三者割当増資引受先：
JGC MIRAI Innovation Fund（※1）、Sankyu-SBI イノベーションファンド（※2）、大和ハウスベンチャーズ株式会社、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社
・金融機関系 / 第三者割当増資引受先：
SBIインベストメント株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社
・借入金融機関：
株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三菱UFJ銀行
※1 有限責任組合員 日揮株式会社および日揮ホールディングス株式会社、無限責任組合員 グローバル・ブレイン株式会社
※2 有限責任組合員 山九株式会社、無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社
■ 資金調達の背景
官民の支援をもとに供給基盤への投資を加速 ～拡大する建設需要と縮小する供給力～
需要側である国内の建設投資額は、国土強靱化政策をはじめとする政府投資、AIや半導体などの先端技術インフラ等を拡充する民間投資が進み、2022年度68兆円から2025年度79兆円（見込み）へ直近3年で約16%増加しています（※3）。
BALLASでも調達プラットフォームを通じて主に下記4つの成長市場に建設部材を供給し、シリーズA以降のGMVは年平均成長率（CAGR）130%で拡大しています。
① インフラ施設：データセンター、物流施設など
② 産業プラント：水処理、環境、素材（製鉄・化学等）、発電など
③ 製造工場：半導体、製薬、食品、自動車など
④ 商業・業務用ビル：商業施設、オフィスなど
一方で、供給側である建設部材の製造を行う製作工場は高齢化や事業承継難を背景に、2022年14,902企業等から2025年13,081企業等へ直近3年で約12%減少しています（※4）。
担い手不足による需給ギャップの拡大は、短期的な市場情勢への影響に留まらず、脈々と受け継がれてきた技術・ノウハウの伝承危機にも波及する構造的な課題です。そのため官民の支援をもとに、暗黙知をデータによって形式知化し、持続的に最適な流通構造をつくり続ける調達プラットフォームを一層強化する必要があると考えています。
今回のエクステンションにてご参画いただいたJIC VGI、日本政策金融公庫、三菱UFJ銀行をはじめ、想いを共にするステークホルダーの皆様と一丸となって建設サプライチェーンの増強に取り組んでいく所存です。
※3 出所：国土交通省「令和8年度（2026年度）建設投資見通し」
※4 出所：総務省・経済産業省「2025年・2022年経済構造実態調査（産業横断調査）」における建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）
＜株主（既存株主含む）および借入先一覧＞
■ 資金使途
「AI-Nativeサプライチェーン」の強化に向け、AI開発チームをはじめとする組織体制を拡充
2025年度末時点の日本国内のみで48万業者以上が関わる建設業（※5）。その中でもBALLASが扱う特注の建設部材は、業界データが特に蓄積されてこなかった領域です。また、個社に分散している情報の多くが2D図面をもとにした非構造化データであり、形式知化が進まないボトルネックの主因となっています。
※5 出所：国土交通省「建設業許可業者数調査（建設業許可業者数）」
対談記事（大和ハウスベンチャーズ x BALLAS）
BALLASでは同領域において、3D設計を起点に実績データを取引毎に構造化し、AIエージェントが取り扱うモジュールとして標準化しています。本アプローチをもとに、付加価値の向上、事業領域の拡大を進めるにあたり、AI・ソフトウェアエンジニア、PdMをはじめとするプロダクト職、AIオペレーションを加速するビジネス職などの組織強化を一層図ってまいります。
そして、組織強化の一環として、AIの研究から産業実装まで幅広い経験を持つ貞光九月氏がAIフェローとして参画いたしました。プロダクト・AIチーム等とともに、建設領域の複層的なデータやドメインナレッジを扱う技術基盤の強化、AI戦略のブラッシュアップ・実装を推進してまいります。
プロフィール│貞光 九月
2009年にNTTメディアインテリジェンス研究所へ入所しAI研究開発を推進。2017年にフューチャー株式会社のCAIOとしてAI部門を牽引した後、AI専門組織の株式会社VAIABLEを創業。2026年にBALLAS AIフェロー就任。工学博士。
■ 事業進捗のハイライト
需要と供給がデータでつながるその先へ ～ユニット化の実績が伸長～
建設現場の人手不足などを背景として国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」をはじめ、建設業界ではプレキャスト化・工場生産が進んでいます。当文脈においてBALLASの取り扱う金属部材では、単一部材の標準化だけではなく、隣接する配管、ポンプ、室外機などと一式で工場生産を行う「ユニット化」が進行しています。
業界としてユニットの標準オペレーションが未確立な中、BALLASでは全国150社超のパートナー工場様との連携をベースに、製作性・組立性を考慮したBIM / 3D CADでのユニット設計・作図を起点にしたことで、2026年には前年比2～3倍にもなる取引先のユニット供給力を下支えしています。
顧客事例
3Dから設計・製造・施工をつなぐ ──創業125年企業を支える、ゼネラル管工（須賀工業グループ）とBALLASの挑戦
引き続き、「BIM」上の設計情報と、需要側のプロジェクトマネジメントを行う「BALLAS LINKS」、供給側のモジュールマネジメントを行う「BALLAS SCM」の連携を加速し、設計・購買・製造・施工の工程をシームレス化していきます。その結果として、後工程での手戻りやトラブルを防ぐ設計工程でのフロントローディング、建設現場の負荷を軽減するユニット化を促進してまいります。
また、構造化データが実績ベースで積み上がる強みを活かし、個々の業務をAIで効率化する「AI-powered」から、工程をまたいで情報と判断がつながる「AI-Native」へ。構造的な需給ギャップの拡大を、生産性・創造性を高める契機と捉え、人類の歴史を紡ぐ持続可能な建設サプライチェーンへの転換を進めていきます。
■ 投資家コメント
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
ベンチャー・キャピタリスト 末永 聡氏
建設部材の供給力不足は、データセンターや半導体工場などの整備にも影響を及ぼし、日本の産業競争力を左右する重要な課題であると捉えております。BALLASは、全国の工場と連携して実際に部材を供給しながら、現場でしか得られないデータを積み重ねてきました。このデータとAIの掛け合わせこそが同社ならではの強みになると確信し、今回の出資に至りました。この強みを活かし、より多くの部材を安定して届けられる仕組みを築くことで、日本の建設業の発展に大きく貢献されることを期待しております。